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日本の消火システムへのステンレス鋼の需要が増加する
By T. Kohga
Nickel Magazine, 9 月
2007 -- 日本の消防法の改正は、消火活動でステンレス鋼管の使用に拍車をかけている。また空調や公衆衛生配管系統に影響を及ぼす規制の波は、屋内配管にステンレス鋼の需要を拡大させている。
近年高層ビルの建築物の増加を反映し、配管材料として軽量で、耐久性や耐圧性能の優れた材料の需要が増加した。ニッケルを含有するステンレス鋼は普通の炭素鋼ほど安価でないかもしれないが、消火活動の点ではかなり利点がある。それらは、耐食性と耐熱性に優れ、比較的軽量であるために施工し易く、また特に配管で有用な摩擦損失が少なく、全体の強度にも優れている。
このため「屋内消火栓設備等に使用する管及び管継手等性能検討委員会」が2003年～2005年の間に開催され、そこでは この重要な、人命救助の訓練でステンレス鋼の利点が検討された。2006年には、その委員会の答申にしたがって消防法施行規則が改正され、その結果、現在消防設備に用いる配管にステンレス鋼の使用が例えば許可申請において、奨励されるだけでなく、必要なものとなった。
屋内配管系統へのステンレス配管は空調、衛生関係に日本では約30年間使用されてきた。非ステンレス管は溶存酸素や残留塩素により腐食され、一般に30年以上は持たない。例えば炭素鋼配管では腐食に起因する経年劣化による事故が起きた。他方、ステンレス管は屋内配管系の耐久性を向上させる。
それが日本の建設部門にとって歓迎されているニュースである。近年、たとえば2007年3月におこったような大地震の脅威が大きな関心事となってきている。地震に耐える消火システムは高層ビルでは不可欠である。
新しい配管材料への社会的ニーズにこたえるためにステンレス協会はステンレス鋼の利点について一般の人々を啓蒙している。耐震設備のほかに耐久性と軽量に加え、プレハブ加工による工期短縮、サイズダウンが利点に含まれる。
2006年にステンレス協会とニッケル協会の共催により、「消防法施行規則の改正」の説明会が二つの会場で開催された。総務省消防庁消防予防課の伊藤係長、日本消防設備安全センターの宮坂特別参与を含め、150名以上の参加者であった。出席者が多いのは、この規則改正に対する業界の関心の深さを示すものである。
ステンレス協会がこれまで広報活動をしてきた種々なステンレス鋼の配管系は今や現実のものとなりつつある。
T. Kohga is the Manager of the Nickel Institute's Tokyo office.
Photos: Japan Stainless Steel Association & iStock.
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